The Economist 100本 英和訳マラソン 17
A bridge over troubled waters
問題を抱えた国々をつなぐ橋
*中国の東アジア企業：政治的緊張に隠れた依存関係
Taiwan, Japan and South Korea employ huge numbers of mainland Chinese
台湾、日本そして韓国は膨大な数の中国本土労働者を雇っている
*台湾、日本、韓国は中国本土で膨大な数の中国人を雇っている。
CHINA is a country that finds it strangely hard to get along with its East Asian neighbours, rubbing many of them up the wrong way with assertive territorial claims and other high-handedness. Yet political tensions obscure the region’s intense economic links, particularly the fact that an astonishing number of Chinese are employed on the mainland by East Asian firms.
中国は、強引な領土自治権の主張、そして他の横暴行為により多くの東アジア諸国を怒らせるなど、中国は不思議なほど近隣諸国とうまくやっていけない国だ。しかし、政治的緊張はこの地域の経済的な繋がりを曖昧にしている。とりわけ、驚くべき数の中国人が中国本土にある東アジアの会社によって雇用されている、という事実をだ。
*中国は奇妙なことに、東アジアの隣人とうまく付き合うのに苦労する国だ。強硬な領有権の主張やその他の高圧的な態度で多くの近隣国の感情を逆なでする。だが、政治的な緊張は、東アジア地域の緊密な経済関係、特に、驚くほど多くの中国人が本土で東アジア企業に雇われているという事実を見えにくくしている。
//rub：苛立たせる
//high-handedness：横暴、高飛車
At the latest count 88,000 firms from Taiwan employ 15.6m Chinese workers. About 11m are employed at 23,000 Japanese firms or their suppliers. Throw in 2m more workers for South Korean enterprises, and companies from around the troubled East China Sea have approaching 30m Chinese on their payrolls.
最新の統計によると、台湾出資の88000社の会社が1560万人もの中国人労働者をやとっている。また、約1100万人の中国人労働者が23000社の日本出資の会社およびその仕入れ業者で働いている。もし、さらに200万人を韓国出資の会社で雇えば、この緊迫している東シナ海にある会社は3000万人もの中国人労働者に給料をはらうことになる。
*直近の集計では、8万8000社に上る台湾企業が1560万人の中国人労働者を雇っていた。およそ1100万人が2万3000社の日本企業やそのサプライヤー企業に雇われている。ここに韓国企業で働く200万人を加えると、問題を抱えた東シナ海周辺の企業は、3000万人に迫る中国人を雇っていることになる
Most of these Chinese, of course, have factory jobs. The working conditions at some firms have come in for criticism. Foxconn from Taiwan, which makes things for Apple and other high-tech firms, is the best-known example, and also the largest foreign employer, with a staggering 1m Chinese workers. Chinese authorities, never friendly to independent organised labour, have at times tolerated strikes and other labour disputes at foreign-owned factories, including Japanese carmakers. At times, it makes being in business in China look a touch risky. When anti-Japanese tension flares in China, intricate regional supply chains suddenly look fragile.
もちろん、これらの中国人労働者のうち多くは工場勤務者だ。中には労働条件が悪く批判をうけている会社もある。アップルやほかのハイテク会社のサプライヤーで台湾企業のFOXCONNがよく知られた例だ。そして同社は100万人という最大の数の中国人労働者を雇用している企業でもある。独立した労働者組合に決して好意的ではない中国当局も日本の自動車メーカーを含む外資系工場によるストライクおよびほかの労働争議に寛大な時もあった。これにより、中国でのビジネス経営が難しく見えるときもある。中国で反日感情が高まるときは、複雑な現地のサプライチェーンは突如もろくみえるだろう。
//こうした中国人の大半は、もちろん、工場で働いている。一部の企業の労働条件は批判を浴びるようになった。最も有名な例が、アップルやその他ハイテク企業のために商品を生産する台湾の鴻海精密工業（通称フォックスコン）だ。同社は中国最大の外国雇用主でもあり、100万人という驚異的な数の中国人労働者を抱えている。 独立した労働組合に友好的だったためしのない中国当局だが、時折、日本の自動車メーカーを含む外国資本の工場でのストや労働争議を容認してきた。時として、これは中国での事業展開を若干リスキーなものに見せる。中国で反日感情が燃え上がった時には、複雑に入り組んだ地域のサプライチェーンが突如脆く見える。
//come in for :（批判などを）浴びる
But China knows it needs these jobs at foreign firms. A large number of the jobs are filled by migrant workers from the Chinese countryside. About 163m people were working outside their home area in 2012. The government often worries about what would happen were this restless population to be unemployed.
しかし中国はこのような外資系企業での仕事が必要だとわかっている。これらの仕事の多くが中国の地方からの移民によってなされている。2012年の時点で、約1億6300万人の人が家を離れてて働いていた。中国政府はこの膨れるばかりの人口が失業したとき、何が起こるのだろうかと頻繁に憂う。
*だが、中国は外国企業のこうした雇用が必要なことを知っている。こうした仕事の大多数は中国の地方から出てきた出稼ぎ労働者が担っている。2012年には、およそ1億6300万人が出身地域の外で働いていた。政府は普段から、落ち着きのないこの集団が失業したら何が起きるか心配している。
//restless:落ち着きのない
In truth, many Chinese like working for foreign firms. They follow China’s labour rules as well as, and often better than, local firms; they also pay fairly well. And, by and large, they continue to hire.
A survey of Taiwan’s top 1,000 companies by China Credit Information Service, a Taiwanese consulting firm, found they employed on average 8% more workers than five years ago.
実際には多くの中国人は外資系企業で働くのが好きだ。外資系企業は、中国企業同様、しばしばそれら以上に、同国の労働基準に則って経営されている。外資系企業の給料はかなりいい。そして、全般的に外資系企業は雇用し続ける。台湾のコンサルティング会社China Credit Information Serviceによる同国トップ1000の企業を対象にした調査によると、5年前に比べて、彼らは通常8%以上多くの労働者を雇った。
*実際には、多くの中国人は外国企業で働くことを好む。外国企業は地元企業と同じくらい（多くの場合は地元企業以上に）しっかり中国の労働規則を守る。給料もかなりいい。また、概して、これらの企業は採用し続けている。台湾のコンサルティング会社、中華?信所（CCIS）が台湾の上位企業1000社を対象に行った調査では、各社の従業員が5年前と比べ平均8％増加していることが分かった。
Until recently, Japanese firms also steadily increased employment, despite popular calls for boycotts of Japanese products in 2005 during a time of violent street protests against Japan in cities across China. Yet recently Japanese investment in China has begun to fall-by nearly two-fifths last year-as Japanese companies have invested elsewhere in Asia; their employees in China are likely to decline too.
中国中の町で暴力的な街頭抗議のが起こった、2005年の日本製品ボイコットの呼びかけにも拘わらず、最近まで日本企業も堅実に雇用人数を増やしてきた。しかし最近、日本企業がアジアのほかの地域に投資し始めるにつれ、同国の中国への投資額は落ち始め、昨年は5分の2という結果であった。日本企業の中国本土での雇用人数も減る傾向にある。
*2005年に中国各地の都市で暴力的な反日街頭デモが起き、日本製品の不買運動を求める声が沸いたにもかかわらず、最近までは、日本企業も着実に雇用を増やしていた。しかし最近、日本企業が他のアジア諸国に投資するようになると、日本の対中投資が減り始め、昨年は4割近く減少した。これに伴い、日本企業の中国の従業員も減る可能性が高い。
That is reason enough for China’s president, Xi Jinping, to make up with Shinzo Abe, the Japanese prime minister?they have not spoken for a year or more?at an Asia-Pacific trade meeting in Beijing next week.
これは中国の大統領Xi Jinpingにとって、1年以上対話の場を設けていない日本の安倍首相と次週北京で開かれるアジア太平洋貿易会議で仲直りするための十分な理由になる。
*これだけでも、中国の習近平国家主席が北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、1年以上口をきいていなかった日本の安倍晋三首相と仲直りする十分な理由になったろう。
