The Economist 100本 英和訳マラソン 16
*世界経済：来たるべき景気後退に備えよ
It is only a matter of time before the next recession strikes. The rich world is not ready
次の不景気が来るのは時間の問題だ。先進国はそれに向けての準備ができていない。
*遅かれ早かれ、次の景気後退は訪れる。先進諸国にはその準備ができていない。
THE struggle has been long and arduous. But gazing across the battered economies of the rich world it is time to declare that the fight against financial chaos and deflation is won. In 2015, the IMF says, for the first time since 2007 every advanced economy will expand. Rich-world growth should exceed 2% for the first time since 2010 and America’s central bank is likely to raise its rock-bottom interest rates.
その戦いは骨の折れるものであった。しかし先進国の破壊された経済を見渡す限り、金融危機とデフレを相手取った戦いに勝った、と言ってもいい頃だ。IMFは2015年、2007年以降初めて各々の先進経済は成長した。2010年以来初めて先進国の成長率は2%を越え、アメリカ中央銀行は最低レベルであった金利を上げる予定だ。
*この戦いは、長く、辛いものだった。だが、大いに打撃を受けた先進国経済の今の姿をつぶさに見渡してみれば、金融の混乱とデフレに対する戦いは勝利に終わったと宣言しても良い頃合いだ。国際通貨基金（IMF）によると、2015年には、2007年以来初めてすべての先進国の経済が拡大する見込みだ。先進国の経済成長率は、2010年以来初めて2％を上回り、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）は、これまで最低水準にあった金利を引き上げる可能性が高い。
However, the global economy still faces all manner of hazards, from the Greek debt saga to China’s shaky markets. Few economies have ever gone as long as a decade without tipping into recession?America’s started growing in 2009. Sod’s law decrees that, sooner or later, policymakers will face another downturn. The danger is that, having used up their arsenal, governments and central banks will not have the ammunition to fight the next recession. Paradoxically, reducing that risk requires a willingness to keep policy looser for longer today.
しかし、世界経済はいまだ、ギリシャの負債から中国の不安定な市場まで、あらゆる種類の危険にさらされている。ほんの少しの経済のみ2009年にアメリカから始まった不景気に影響されずこの10年やってきた。。ソッドの法則よれば、早かれ遅かれ、政治家はほかの不況に直面するとのことだ。危惧されていることは、すべての武器を使い尽くした後、政府と中央銀行は次の不況に対応できる攻撃手段をもっていない、ということだ。逆説的だが、このリスクを軽減するためには政策を緩和し、長期化させないといけないのだ。
*しかし、世界経済は延々と続くギリシャの債務問題から中国の不安定な市場に至るまで、いまだにありとあらゆる種類の落とし穴を抱えている。過去に、景気後退に10年間陥らなかった経済はほとんど存在しない。米国の経済が現在の成長局面に入ったのは2009年のことだ。 「うまく行かなくなる可能性のあるものは必ずそうなる」というソッドの法則に従うならば、遅かれ早かれ、政策立案者は次の景気悪化に直面するはずだ。ここで危険なのは、政府や中央銀行が手持ちの武器をすべて使い果たしてしまったため、次の景気後退と戦う手段がないという点だ。矛盾するようだが、このリスクを軽減するには、現時点で金融政策の緩和をもっと長い間続けることを厭わない姿勢が必要である。
//Paradoxically：矛盾するようだが
The smoke is clearing
視界は開けてきている
*不透明な状況からの脱却
The good news comes mainly from America, which leads the rich-world pack. Its unexpected contraction in the first quarter looks like a blip, owing a lot to factors like the weather (see article). The most recent data, including surging vehicle sales and another round of robust employment figures, show that the pace of growth is rebounding. American firms took on 280,000 new workers last month. Bosses are at last having to pay more to find the workers they need.
いいニュースは主に、先進国を率いるアメリカからくる。アメリカの思いがけない第一四半期の経済収縮は天気のような不安定さに要因をもつ、一過性のように見えた。急増する車の売り上げや次の大量の就業統計を含んだ最新のデータによると成長のペースは勢いを取り戻してきているようだ。先月アメリカ企業は280千人の新社員を採用した。ついに経営者が労働者を確保するためにより多くの費用を費やす時期が来たのだ。
*良い知らせは、主に景気回復で先進諸国をリードする米国からやってくる。2015年第1四半期の予想外のマイナス成長は、天候などのさまざまな要因により発生した一過性のものだったと見られている。直近のデータを見ると、自動車販売台数は急増し、雇用統計に関しても引き続き堅調な数字が出ていることなどから、経済成長のペースが戻ってきていると考えられる。米国の企業の雇用者数は5月に28万人の純増となった。また、ここへ来てやっと、経営者が必要な労働者を見つけるために、これまでよりも多くの賃金を払わなくてはならない状況になってきている。
//blip：ピーという音、一過性のもの
In other parts of the rich world things are also looking up. In the euro zone unemployment is falling and prices are rising again. Britain’s recovery has lost a bit of puff, but strong employment growth suggests that expansion will continue. Japan roared ahead in the first quarter, growing by 3.9% at an annualised rate. A recovery so broad-based and persistent is no fluke.
他の先進国でも風向きは上だ。EUでは失業率が下がっており、物価はまた上がってきている。イギリスの景気回復はいささか勢いをなくしたようだが、堅調な就業率をみると景気拡大は今後も続くだろう。第一四半期、日本は年間3.9%という成長率を誇りながらすごい勢いで飛ばしてきた。広範囲で継続的な回復はまぐれではなかったのだ。
*他の先進諸国でも、明るい見通しが出始めている。ユーロ圏では失業率が低下し、物価が再び上昇を始めた。英国の景気回復は、多少勢いは失われているものの、雇用の力強い伸びを見る限り、このまま成長は続きそうだ。日本も第1四半期は非常に好調で、GDP（国内総生産）は年率換算で3.9％の伸びを示した。ここまで広範かつ継続的な景気回復は、決して偶然の幸運ではない。
//annualised rate：年率
//fluke：偶然の港運、まぐれ
Inevitably fragilities remain. Europe is deep in debt and dependent on exports. Japan cannot get inflation to take hold. Wage growth could quickly dent corporate earnings and valuations in America. Emerging economies, which accounted for the bulk of growth in the post-crisis years, have seen better days. The economies of both Brazil and Russia are expected to shrink this year. Poor trade data suggest that Chinese growth may be slowing faster than the government wishes.
必然的に、もろさは残る。ヨーロッパは負債で首が回らなく、輸出に依存している。日本は、インフレの状態を保つことはできない。賃金の伸びはアメリカで企業収益と価値を損なうことになるかもしれない。戦後の成長の主な原動力となっていた新興国経済も勢いが衰えている。ブラジルとロシアの経済は、今年収縮するだろうと予測されている。業績の良くない貿易データは中国の成長が、同国の政府が期待に反して急速に減速することを示している。
*必然的に脆弱性は残る。欧州は多額の債務を抱え、輸出に依存している。日本はインフレ基調を定着させられずにいる。米国では、賃金の上昇がただちに企業の利益やバリュエーション（株価評価）の足を引っ張ってもおかしくない。 一方、危機後の世界経済の成長の大部分を担ってきた新興国の経済は、全盛期には及ばない状態だ。ブラジルとロシアの経済は2015年に縮小に転じると見られる。中国経済も、貿易関係のデータが振るわないところから見て、政府が期待しているよりも速いペースで減速している可能性がある。
//valuation：株価評価
//dent：足を引っ張る
//poor：振るわない
If any of these worries causes a downturn the world will be in a rotten position to do much about it. Rarely have so many large economies been so ill-equipped to manage a recession, whatever its provenance, as our “wriggle-room” ranking makes clear (see article). Rich countries’ average debt-to-GDP ratio has risen by about 50% since 2007. In Britain and Spain debt has more than doubled. Nobody knows where the ceiling is, but governments that want to splurge will have to win over jumpy electorates as well as nervous creditors. Countries with only tenuous access to bond markets, as in the euro zone’s periphery, may be unable to launch a big fiscal stimulus.
これらの懸念のいずれかが足を引っ張れば、世界は堕ちていくだろう。エコノミストの弁明の余地ランキングが示すように、それがどのような由来を持つにせよ、丸腰で不況に立つ向かおうとする経済対はほぼない。2007年より、先進国の対GDP負債は50%上がった。イギリスとスペインでは二倍に膨れ上がった。
どこまでこの状況が続くかは誰もわからず、しかし大枚をはたくことを好む政府は変化する有権者ならびに神経質な債権者を味方につけなければならないのだ。
債券市場への接触が薄い国々、ユーロ圏の周辺の場合のように、大胆な財政刺激策を開始することができない場合がある。
*こうした懸念材料のいずれかが景気後退を引き起こせば、世界は対応策をほとんど講じることができない悲惨な立場に置かれる。本誌（英エコノミスト）が作成した「対策の余地」ランキングを見れば分かるように、きっかけが何であれ景気後退に陥った場合に、これだけ多くの経済大国がここまで対処の手段に困る事態は、過去にほとんどなかった。先進諸国の平均の対GDP債務比率は、2007年以降、約50％も上昇している。英国とスペインの債務は2倍以上になった。この上昇がどこまで行けば止まるのかは誰にも分からないが、大きな財政支出を望む国の政府は、神経質になっている債権者の支持も勝ち取りながら、移り気な有権者の心をつなぎ止める必要がある。ユーロ圏の周縁諸国のように、債券市場へのアクセスに乏しい国々は、大規模な財政的景気刺激策を打てない状況に陥るかもしれない。
//downturn：景気後退
//provenance：起源、由来
Monetary policy is yet more cramped. The last time the Federal Reserve raised interest rates was in 2006. The Bank of England’s base rate sits at 0.5%. Records dating back to the 17th century show that, before 2009, it had never fallen below 2%; and futures prices suggest that in early 2018 it will still be only around 1.5%. That is healthy compared with the euro area and Japan, where rates in 2018 are expected to remain stuck near zero. When central banks face their next recession, in other words, they risk having almost no room to boost their economies by cutting interest rates. That would make the next downturn even harder to escape.
通貨政策は、これまでにより束縛されます。連邦準備制度理事会が金利を上げた最後の時は、2006年でした。イングランド銀行の基本レートは、0.5%である。
17世紀にさかのぼっている記録によると、2009年以前に、このレートが2%以下に堕ちたことはなかったようだ。そして、2018年前半には、それがまだわずかおよそ1.5%であることを、先物価格は示唆している。。2008年の金利が0に限りなく近いまま停滞しているユーロ圏と日本と比べれば、数字はまだ健全である。言い換えると、これは中央銀行が次回不況に直面したとき、金利を下げることによって経済を促進する余地がないという危険性を意味する。このおかげで次の景気後退は乗り切るのがさらに難しいものになるだろう。
*金融政策はさらに余地が少ない。FRBが最後に金利引き上げを行ったのは2006年の話だ。英国の中央銀行であるイングランド銀行の基準金利は0.5％で据え置かれている。17世紀にまでさかのぼる記録を見ても、2009年以前には基準金利が2％を割り込むことは一度もなかった。先物価格を見る限り、2018年初頭になっても、基準金利は1.5％前後にとどまる見込みだ。 それでも、ユーロ圏や日本に比べれば健全な値だ。これらの地域では、2018年になっても金利はゼロに近い状態から動かないと予想されている。言い換えれば、これらの地域の中央銀行が次の景気後退に遭遇した際には、金利を引き下げて経済を刺激する余地がほとんどない、というリスクを抱えているわけだ。これにより、次の景気回復から抜け出すのはいっそう難しくなると見られる。
The logical answer is to get back to normal as fast as possible. The sooner interest rates rise, the sooner central banks will regain the room to cut rates again when trouble comes along. The faster debts are cut, the easier it will be for governments to borrow to ward off disaster. Logical, but wrong.
理論的な解決策はできるだけ早く、普通の状態にもどることだ。金利が早くあがればあがるほど、トラブルが起こったときに、中央銀行レートを削減できる余地を早くに得ることができる。負債が早くに削減されれば、政府はよりたやすくお金をかり不況を振り切ることができる。理論的だが、まちがいだ。
*この問題に対する理論上の回答は、できるだけ早く平常時への復帰を図る、というものだ。金利引き上げ時期が早まれば、中央銀行は問題が起きた際に金利を再び下げる余地を早急に取り戻すことができる。債務残高をより速く削減できれば、政府が新たな借り入れをして最悪の事態を避けるのも容易になる。確かに理論上は正しいが、これは間違いだ。
//ward off:避ける
Raising rates while wages are flat and inflation is well below the central bankers’ target risks pushing economies back to the brink of deflation and precipitating the very recession they seek to avoid. When central banks have raised rates too early-as the European Central Bank did in 2011-they have done such harm that they have felt compelled to reverse course. Better to wait until wage growth is entrenched and inflation is at least back to its target level. Inflation that is a little too high is a lot less dangerous for an economy than premature rate rises are.
賃金が変わらずインフレが中央銀行のターゲットより大分下である時期に金利を上げると、経済をデフレの縁に追いやり、まさに避けようとしている不況をおこす危険を抱えるということになる。欧州中央銀行が2011年に行ったように、中央銀行が金利を早くにあげてしまうと、結局コースを逆戻りさせられるようなダメージをうけることになった。
賃金の伸びが確保され、インフレショーンがせめて銀行の目標値に戻るまで待つのが得策だ。少し高いインフレは、未熟な金利上昇よりも危険ではない。
*賃金が横ばいで、インフレ率が中央銀行の目標値よりかなり低いという状況で金利を引き上げると、経済をデフレの瀬戸際に追い込み、まさに避けようとしているはずの景気後退を引き起こすリスクが生まれる。2011年の欧州中央銀行（ECB）が一例だが、過去に中央銀行が早計に利上げした場合、あまりにマイナスの影響が大きいのを見て、結局、方針を反転せざるを得なかった。金利の引き上げは、賃金の上昇傾向が定着し、インフレ率が少なくとも目標値に達するまで待つ方が得策だ。インフレ率が多少高くても、時期尚早な利上げと比べれば、経済に与える危険性ははるかに低いからだ。
//brink:瀬戸際
//premature:時期尚早な
Because America’s recovery is strongest, that is where debate about how fast to return monetary policy to normal is fiercest. Hawkish voices at the Fed argue that, with unemployment below 6% and hiring continuing at a torrid pace, it is plainly time to start raising interest rates. In this view, wages and prices are bound to pick up in future. Meanwhile excessively low rates are inflating asset prices and creating long-run financial risks. Those risks are real but manageable. Regulators have the ability to let the air out of asset prices by tightening rules on leverage and liquidity. An economy at full employment and with a healthy level of inflation will be better positioned to withstand a bout of financial instability than one that is flirting with deflation.
アメリカの景気回復が一番堅調なため、ここが金利政策をどれほどのペースで、元の状態にもどすか、のディベートが熾烈に起こる場所となる。タカ派は連邦準備制度理事会で、現在の6%以下の失業率、勢いのあるペースで上昇している雇用状況から判断して、明らかに、今が金利を上げ始める時間であると主張する。この見方からすると、賃金と価格は、今後は上向くにちがいない。一方で、極端に低い金利は資産価格を上昇させて長期に及ぶ金融リスクを生じさせている。これらのリスクは現実に起こっているが対処可能だ。政府当局は流動性規制、 レバレッジ規制 を引き締め資産価格を下げることができる。雇用が安定しており、健全なレベルのインフレーション状態である経済は、デフレーションを中途半端におこしている経済対よりもよく財政的不安定にたえることができる。
*最も景気回復が堅調なのが米国であるがゆえに、同国では金融政策をどれほどのペースで平時に戻すのが良いか、という議論が最も激しく戦わされている。FRBのタカ派は、失業率が6％を割り込み、雇用が急ピッチで回復し続けていることから、これはもはや金利の引き上げを開始するタイミングにほかならないと主張している。こちらの視点から見れば、賃金と物価は将来も確実に上昇する。 一方で、過度な低金利は資産価格を押し上げ、長期的な金融リスク要因を作り出している。確かにこうしたリスクは現実に存在するが、管理可能なものだ。規制当局には、レバレッジ（借り入れ）や流動性に関する規則を厳格化し、資産価格のバブルを抑える能力がある。完全雇用状態で健全なレベルのインフレが起きている経済は、デフレの瀬戸際にいる経済よりも、突発的な金融不安に耐えるのに向いた状態であるはずだ。
//torrid:やけるような、灼熱の,
//plainly:はっきりした、
//better positioned:向いた状態である
The best defence
景気後退に向けた最高の備え
*景気後退への最高の備えとは
Governments can also do their bit. There has still been shamefully little growth-boosting investment in infrastructure. The OECD, a club of mostly rich countries, was right to rap George Osborne, Britain’s finance minister, on the knuckles for the scale and pace of his proposed public-spending cuts. Growth is better than austerity as a policy for bringing debts under control. Governments should instead direct their energies towards overdue reforms to product and labour markets. Open product markets encourage enterprise. The freedom to hire workers under flexible contracts is the best way to keep people out of unemployment. Both reforms make an economy better able to cope with the next shock.
政府は賭けにもでれる。現在いまだ情けないほど少しの成長を促す投資がインフラに注がれていない。ほとんど先進国で構成されている政府開発機構OECDが英国の蔵相ジョージオズボーンを彼の提唱した公共支出カットのスケールとペースについて、叩いたことは正しかった。負債をコントロールするという方針のもとでは、厳粛より成長が大事なのだ。政府は、そうではなく、エネルギーを遅れている製品と労働市場の改革に注がなければいけない。開放的な市場市場は、ビジネスを活気づける。柔軟な契約のもとでが労働者を雇う自由が失業率を増やさないための最高の方法である。両方を改革することにより、次のショックにうまく対応する経済を生み出すことになる。
*各国の政府にも貢献できる要素はある。成長を後押しするようなインフラ投資はいまだにほとんどないという、恥ずべき状況が続いている。主に先進国から成る経済協力開発機構（OECD）が、英国のジョージ・オスボーン財務相が提案した公共支出削減案があまりに規模が大きく拙速だとして酷評したのは、適切だった。債務を抑制する政策としては、緊縮策よりも成長戦略の方が効果的だからだ。各国政府は緊縮に割く労力を、延び延びになっている製品市場と労働市場の改革に振り向けるべきだ。開かれた製品市場は、企業活動を促進する。柔軟な契約の下で労働者を雇用する自由を認めることは、雇用を守るための最良の方法だ。どちらの改革も、経済が次に訪れるショックに対応する力をつけてくれる。
//a rap on [over] the knuckles：ぴしゃりと怒られること
//拙速：仕上がりの出来は悪いが、仕事は早い
Having fought off the effects of the financial crisis, governments and central banks are understandably eager to get back to normal. The way to achieve their goal is to allow the recovery to gather strength first.
金融恐慌の影響を退けて、政府と中央銀行は、もちろん正常に戻りたいと思っている。彼らの目標を達成する方法は、まず回復力にはずみを付けることだ。
*各国政府と中央銀行は、金融危機の悪影響を撃退した今、平時への回帰に余念がない。これは理解できる話だ。その目標を達成する方法は、まず最初に、景気回復が勢いを増せるようにすることだ。
//余念がない：ほかのことを考えず、一つのことに熱中する
